法人定款

第１章　総則

（名称）

第1条　この法人は、特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センターという。

（事務所）

第2条　この法人は、主たる事務所を埼玉県東松山市小松原町17番地19に置く。

（目的）

第3条　この法人は、障害者の就労を総合的に支援し、職業的及び社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条　この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。

　（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

　（２）社会教育の推進を図る活動

　（３）まちづくりの推進を図る活動

　（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第5条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　（１）特定非営利活動に係る偉業

　　①障害者の就労支援に係わる事業

　　②指定障害福祉サービス事業の運営にかかわる事業

　　③指定特定相談支援事業の運営に係る事業

　　④障害者福祉のための啓蒙活動

　　⑤その他、この法人の目的達成のため必要な事業

 

 

第２章　会員

（会員の種類）

第6条　この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

　　　正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

　　　賛助会員　この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体

（入会）

第7条　この法人の活動を広く一般に広め、その目的を達成するため、正会員の入会についての条件は、これを特に定めない。

　２　正会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

　３　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第8条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9条　正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

　（１）本人から退会の申し出があったとき

　（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき

　（３）継続して2年以上会費を滞納したとき

　（４）除名されたとき

（退会）

第10条　正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。

（除名）

第11条　会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

　（１）法令、定款に違反したとき

　（２）この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき

（拠出金品の不返還）

第12条　既に納入した拠出金品等は、これを返還しない。

 

 

第３章　役員及び職員

（役員の種類）

第13条　この法人に、次の役員を置く。

　（１）理事　5人以上

　（２）監事　2人

　２　理事のうち、1人を代表理事、2人を副代表理事とする。

　３　理事及び監事は、総会において選任する。

　４　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

　５　役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

　６　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（役員の職務）

第14条　代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。

　２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があ

　　らかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

　３　理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。

　４　監事は、次に掲げる職務を行う。

　（１）理事の業務執行の状況を監査すること

　（２）この法人の財産の状況を監査すること

　（３）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

　（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること

　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

（役員の任期）

第15条　役員の任期は2年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

　２　役員は、再任されることができる。

（役員の解任）

第16条　役員は、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えない

　　と認められるときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）

第17条　役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。

　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

　３　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）

第18条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。

　２　事務局長その他の職員は、代表理事がが任免する。

 

 

第４章　会議

（会議の種類）

第19条　この法人の会議は、総会及び理事会敏、総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。

（総会の構成）

第20条　総会は正会員をもって構成する。

（総会の権能）

第21条　総会は、以下の事項について議決する。

　（１）定款の変更

　（２）解散及び合併

　（３）事業計画及び収支予算並びにその変更

　（４）事業報告及び収支決算

　（５）役員の選任又は解任、職務、報酬

　（６）会費の額

　（７）解散した場合の残余財産の処分

　（８）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

（総会の開催）

第22条　通常総会は、毎年1回開催する。

　２　臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

　（１）理事会が必要と認めたとき

　（２）正会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき

　（３）第14条第４項第4号に基づき監事が招集するとき

（総会の招集）

第23条　総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。

　２　代表理事は前条第2（２）項第2号の場合には、請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなけれ

　　ばならない。

　３　総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の少なくとも10日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第24条　総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。

（総会の定足数）

第25条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）

第26条　総会の議決は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　２　総会において、第23条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の2分の1以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

　３　議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

（総会における書面表決等）

第27条　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

（総会の議事録）

第28条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　（１）日時及び場所

　（２）正会員の現在数

　（３）総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）

　（４）審議事項

　（５）議事の経過の概要及び議決の結果

　（６）議事録署名人の選任に関する事項

　２　議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署

　　　名、押印しなければならない。

（理事会の構成）

第29条　理事会は理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第30条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

　（１）総会の議決した事項の執行に関する事項

　（２）総会に付議すべき事項　

　（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第31条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。

　（１）毎年3回以上開催する

　（２）代表理事が必要と認めたとき

　（３）理事総数の3分の1以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき

（理事会の招集）

第32条　理事会は、代表理事が招集する。

　２　体表理事は、前条第3号の場合には請求があった日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

　３　理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により理事会の日の10日前までに理事に通知しなければならない。

（理事会の議長）

第33条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（理事会の定足数）

第34条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（理事会の議決）

第35条　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会における書面表決）

第36条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については出席したものとみなす。

（理事会の議事録）

第37条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　（１）日時及び場所

　（２）理事の現在数

　（３）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。

　（４）審議事項

　（５）議事の経過の概要及び議決の結果

　（６）議事録署名人の選任に関する事項

　（７）議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

 

 

第５章　資産及び会計等

（資産の構成）

第38条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

　（１）財産目録に記載された資産

　（２）会費

　（３）寄付金品

　（４）事業に伴う収入

　（５）資産から生じる収入

　（６）その他の収入

（資産の管理）

第39条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

　２　この法人の資産は、会計の種類に基づいて管理する。

（会計の原則）

第40条　この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。

（会計の週類）

第41条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る会計とする。

（事業年度）

第42条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第43条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

　２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

　３　前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

　４　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第44条　この法人の事業報告等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

 

第６章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第45条　この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ特定非営利活動促進法に定める軽妙な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の承認を得なければならない。

（解散）

第46条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

　（１）総会の決議

　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　（３）正会員の欠亡

　（４）合併

　（５）破産

　（６）所轄庁による設立の認証の取消し

　２　前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

　４　解散のときに存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された社会福祉法人に帰属させるものとする。

（合併）

第47条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第７章　雑則

（公告の方法）

第48条　この法人の公告じは、官報に掲載して行う。

（施行細則）

第49条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。

 

 

附則

１　この定款は、この法人の設立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

　　代表理事　　板倉友雄

　　副代表理事　武石光紀

　　副代表理事　松澤宏光

　　理　事　　　内田富士夫

　　理　事　　　太田　衛

　　理　事　　　河崎誠司

　　理　事　　　笹渕　悟

　　理　事　　　松井治子

　　理　事　　　米山一郎

　　監　事　　　遠藤美枝子

　　監　事　　　齊藤三千子

３　この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成１５年６月３０日とする。 

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。

６　この法人の設立当初の会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。